「freee会社設立」で新たに「株式会社」を設立した記録 – 9(個人的備忘録)

第8回に続く、連載第9回

登記完了の確認

株式会社の登記が問題なく完了しても特に法務局等から通知がある訳ではないことがいろいろなサイトに載っています。
freee会社設立」には「登記が完了すると[国税庁 法人番号公表サイト]に会社名が掲載されますので下記のサイトよりご確認ください」と記載されていました。
前回の通り、登記書類を提出した日にもらった「登記完了予定日のお知らせ」には8/24(火)午後以降と明記されていたのですが、試しに23日(月)頃検索してみるとすでにヒットし、20日(金)には掲載が開始されていたようです。「登記完了予定日のお知らせ」は少し余裕を持たせているのかもしれません。


法人番号指定通知書が届く

その後、結構早いタイミングで「法人番号指定通知書在中」を表記された封書がオフィスに届きました。差出人は「国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室」となっています。
同封された「法人番号指定通知書」には、法人番号公表サイトで確認できるものと同じ情報が印刷されていました。発行日はサイト掲載日と同じ20日付けになっていました。
登記完了について法務局からの連絡はないものの、現在は、この法人番号指定通知書が登記完了のお知らせと言えるかもしれません😊


登記簿謄本や印鑑証明書等の申請・取得へ

無事に登記が完了していることが確認できたので、早速、三度、東京法務局・府中支局へ向かい、印鑑カードの交付と「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」「(法人印の)印鑑証明書」の取得を行います。
freee会社設立」は「入力」⇒「設立」⇒「始動」の大きな3パートのうち、最後の「始動」パートに移動しました。
この始動パートの最初「これからの手続きに必要な書類をもらいに法務局へ行きましょう」コーナーでは「印鑑カード交付申請書」のほか、必要部数を指定するとそれを反映した「登記事項証明書交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」がPDFファイルとしてダウンロードできます。すでに必要事項は入力済みのデータになっていて、あとは印鑑を押し、申請日を記入するだけなので非常に便利だと感じました。

何度も法務局へ行く時間を取られるのはイヤなので、登記簿謄本と印鑑証明書、それぞれ何部取得すれば当面足りるのか、いろいろ調べましたが、なかなか確証が得られません。各会社の事情によってもかなり異なると思います。
私は最終的には登記簿謄本4部印鑑証明書1部にし、書類を出力しました。これが正解だったのかどうかはしばらく経ってみないと分かりません…😊


「法務局 印鑑カード」をゲット

東京法務局に到着しまずは3階へ。
登記書類を提出した時と同じ窓口に「印鑑カード交付申請書」を提出します。

しばらくすると呼び出され、「法務局 印鑑カード」と明記されたカードを渡されます。これについては特にお金はかかりませんでした。

表面下部に「本人識別欄」があり、クレジットカード裏面の名前を書くスペースのようになっているので、「名前を書いた方がいいんですか?」と尋ねると、意外にも何というか奥歯に物が挟まったような説明。どちらかというと何も書かなくていいですよ的なトーン。
一緒にもらった説明用紙「印鑑カードの取扱いについて」には「「会社・法人の名称」又は「代表者等の氏名」等を直ちに記載して」と明記されているけれど…。
ネットで検索すると、複数法人がある場合、どのカードがどの会社が分からなくなるのを避けるため記入するケースがあるけれど、そうでない場合は、セキュリティ的な観点から、何という会社のカードか分からないように、逆に書かない方がいいという雰囲気。
結局、空欄のままにすることにしました。これが正解かどうかは分かりません…。

磁石に近づけないように」との注意がかなり強調されているのにもちょっと驚きました。ここまでシビアだったっけ、という位、慎重に扱うよう書かれています。スマホとか、鞄や財布の留め金とか、なかなか油断しそうな箇所です。
正直、もう少し磁気に強い技術が確立、浸透しないものか、と思ってしましました…😊


履歴事項全部証明書と印鑑証明書を取得

続いて2階で収入印紙を購入します。
 登記簿謄本4部 1部600円 x 4 = 2,400円
 印鑑証明書1部 1部450円 x 1 = 450円
であわせて「2,850円」。

それぞれの申請書に印紙を貼付し、同じフロアの受付窓口に提出します。
さっき取得したばかりの印鑑カードも一緒に提出しました。

法務局の中に、このフロアの窓口が一番活気があります。待っている方、出入りする方など、お客さんも多いです。どこもそういうものなのでしょうか?

しばらくすると呼び出され、無事に「履歴事項全部証明書」と「印鑑証明書」を受け取ることができました。
これに先日の定款をあわせると、次の段階の各種手続きが進められる状態になります。


なお、freee会社設立では「受け取った登記事項証明書に記載された設立日を登録しましょう」で正式な設立日を設定しないと原則、次の工程に進めません。
本当に法務局へ提出した日がイコール設立日になっているのか心配なので、登記簿謄本を見るまで、ここは設定せずに待ちましたが、登記簿謄本に載っている設立日は、やはり法務局へ提出した日とイコールでした。
こういう細かいことが、実際にやってみないと不透明で見通せないんですよね…😊


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