「freee会社設立
」の始動パートで登記が完了し、登記事項証明書などの取得が終わると、真っ先に表示されているのが「1．年金事務所へ行く」です。
社会保険に関する一般的な事例はネット上に沢山載っていますが、私のような特殊な事例に関する情報は、どうも中途半端で、確証が得られません。
今回は当事者なので、曖昧なままにせず、自分でしっかり掘り下げてみました。多くはないと思いますが、同じ条件下の方の参考になればと思い、具体的な結果をここに公開します。
まず、とても重要な前提条件です。
- 一人会社である（代表取締役1名のみの会社で、他の社員や取締役はゼロ）。
- 役員報酬（給与）の支払は1期目は無し（ゼロ円）。
- 役員報酬（給与）の支払は2期目に少額を予定（月1万円等）。
- 2つ以上の会社に属し（一人会社ではない）別の会社で年金・健康保険等の社会保険には加入済みである（今後もそのまま）。
次に「社会保険」という用語を分解します。総称する場合、簡潔で便利な言葉ですが、社会保険という1つの不可分な保険が存在するのではなく、あくまで複合的な制度を一言で言い表すための用語です。
下記の３つに分解しました。
- 健康保険・厚生年金保険
- 労災保険
- 雇用保険
順を追って掘り下げていきます。
「健康保険・厚生年金保険」について「日本年金機構」へ問い合わせた結果
「健康保険・厚生年金保険」について「日本年金機構」へ問い合わせてみました。メールは不可で、すぐに可能なのは電話しかないため電話しました。
「ねんきん加入者ダイヤル」とかではなく、当社（小金井市）の管轄である日本年金機構の「立川年金事務所」へ電話します。
この「自動音声案内の流れ」によると、「3：健康保険・厚生年金保険の資格や報酬、事業所の新規加入手続きなどのご相談」＞「1：健康保険・厚生年金保険の加入や届書に関する一般的なご相談」＞「「ねんきん加入者ダイヤル」へおつなぎします」かと思い、進みましたが、「3」の後は「2：年金事務所職員にご用の方」へ進むように指示されたため、改めて「3」＞「2」と進み、「厚生年金適用調査課」につながりました。
今回の内容、前述の前提条件などを伝えた上で説明された回答・結論は下記の通りです。
- 現時点で（1期目で）提出しなければならない書類はない（必要な手続きはない）。
- 2期目で役員報酬が開始される月に速やかに3つの書類を提出し加入手続きすること。
- その加入手続きは役員報酬の支払日ではなく発生日基準なので例えば8/25払いであっても8/1からの役員報酬の場合、8/1をメドに加入手続きをすること。
- 役員報酬がいくら以下なら加入手続きの必要はない、という事実はなく、例え月額5千円や1万円であっても加入が必要。最低等級に該当する保険料の納付を要する。
3つの書類というのは下記のことのようです（まだ実際に提出した訳ではなく、口頭で聞いた段階なので“ようです”にします）。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届
なお、1期目の途中に日本年金機構（年金事務所ということかもしれない）から未加入に関する郵便が届く可能性があるが、その場合は事情を説明するか、電話をもらえれば問題ない、とのこと。
また、実際に加入手続きする際は、訪問や郵送以外に、電子申請も可能と言っていました。今のところ、この電子申請の方法は調べ切れておりません…。
| 【追記】約１か月後、日本年金機構の立川年金事務所から「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」が郵送されてきました。その回答事例については別投稿をご覧ください。 ▶日本年金機構の年金事務所から届いた「厚生年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査票」への回答事例｜個人的備忘録 |
事前にネットで調べた情報と、電話をして確証を得られた情報の違いは下記の通りです。
- 会社設立後5日以内に手続きをしなければならないような説明も見かけたが、実際には初めて役員報酬が発生する日の5日以内、と考えるのが正しい模様。
- 最低でも月額12,000円程度の役員報酬がないと加入できないとの説明も見かけたが、実際にはそれ以下の金額であっても（ニュアンス的には月額1円であっても）加入手続きと保険料の納付が生じる模様。
- 二以上事業所勤務届は役員報酬0円の時点では提出の必要なし。なお、役員報酬が生じ、提出した場合は、もう1社にその通知が行く（これは事前の調べ通りで承知済み）。
「労災保険」について「労働基準監督署」へ問い合わせた結果
「労災保険」について、当社（小金井市）の管轄である「立川労働基準監督署」へ問い合わせてみました。メールは不可で、すぐに可能なのは電話しかないため電話しました。
この「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」の立川の「電話番号はこちらをご覧ください（PDF）」を参考に「労災課」へかけてみました。
結果、「特に提出する書類も、必要な手続きもない」という結論でした。
電話口の方が、自身の労災課以外にも、安全衛生課、監督課、あともう一つ労働ナントカ課（?!）３つ位、丁寧に聞いて回っていただき、保留時間は長かったのですが、総合的な結論がはっきりして良かったです…😊
「雇用保険」について「ハローワーク」へ問い合わせた結果
「雇用保険」について、当社（小金井市）の管轄である「ハローワーク立川」へ問い合わせてみました。メールは不可で、すぐに可能なのは電話しかないため電話しました。
内線は自動音声案内部門コード「21#」（事業主が行う雇用保険被保険者関係の届出（資格取得届、資格喪失届、離職票等の提出））へかけてみました。
結果、「特に提出する書類も、必要な手続きもない」という結論でした。
雇用保険については、自分以外1人も雇用していないなら当然ということのようで、ちょっと鼻で笑われたような感じでした…😊
むしろ、立川労働基準監督署へ電話するよう薦められたので、すでに電話済みであることを伝えました。
以上の通り、役員報酬が0円ならば何もすることはありません。しかし、月額を1円でも設定する場合は、管轄の年金事務所で手続きを要します。
同様に、社長一人の場合は、労災保険、雇用保険について何もすることはありませんが、1人でも雇う場合は、労働基準監督署とハローワークへの手続きを要すようです。
ちなみにこの辺の社保の手続きは、freee会社設立にはサラッとしか載っておらず、登記が完了した以降のことについては正直なところ、余り力が入っていない印象を受けました…😊
