「freee会社設立」で新たに「株式会社」を設立した記録 – 4(個人的備忘録)

第3回に続く、連載第4回

前回、アンケートフォームに回答、送信してから2日後の夕方、「行政書士法人Bridgeの電子定款窓口」のご担当者から「定款案最終確認のお願い」というメールが届きました。
校正を終えたPDFが添付されています。

念のため、PDF同士を比較する機能を使って「比較レポート」を作成、保存しました。

主な校正・変更点は下記の通りです。

  • 第2条、事業の目的で単語を並列させる際、途中は読点(、)で区切っても、最後は読点ではなく「及び」でつなぐようにすべて修正された。
    例「~~の企画、制作、製造、販売、放送、上映、配信」⇒「~~の企画、制作、製造、販売、放送、上映及び配信
  • 第2条、事業の目的の終盤「前各号に掲げる事業以外の一切の事業」は削除された。
    「具体的かつ明確な表現とすることが求められており…言わばあらゆる事業が対象となり、一切事業が特定されていない表現」であるためとのこと。
  • 第2条、事業の目的の最終項目「前各号に附帯関連する一切の事業及び投資」は「及び投資」が削除され、「前各号に附帯関連する一切の事業」のみに修正された。その代わり、一つ前に「前各号に掲げる事業に関する投資業」が追加された。最後の項目は「定型的に記載する表現」であることが理由とのこと。
  • 第22条、取締役の解任について「取締役の解任決議は、議決権を行使することができる~~」⇒「取締役の解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる~~」というように「株主総会において、」が追記された。
    これはfreeeの雛形の方がそのうち修正されるかと思われる。
  • 最終条項の後ろ「以上、~~株式会社設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する」が「以上、~~株式会社設立のため、発起人の定款作成代理人である 行政書士法人 Bridge 社員 〇〇〇〇 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする」に変更された。
  • 最終行に「上記発起人の定款作成代理人 行政書士法人Bridge 社員 〇〇〇〇」が追記された。

「事業の目的」の文例について、ネットでかなり調べましたが、「前各号に掲げる事業以外の一切の事業」を初めて見た時は、「えっ、これありなんだ?!」と率直に驚きました。そこまで書いてきた項目をすべてひっくり返すウルトラCですよね。
でも、ネットで複数見かけたので、世の中というのはこういうものかと試しに入れておいた感じです。
しかし、今回却下、削除されました。
多分、行政書士や公証人さんによっては通ってしまうケースがあるのだとは思います。私はある意味、とても健全なご指摘だと感じたので、そのまま受け入れました…。


メール本文に「一部文章の体裁等を整えた部分はございますが、具体的な内容には一切変更を加えておりません」と書かれていた通り、その他は軽微な校正でしたので、しっかり照合した上で「問題なし」の返信をしました。

すると週明け、「公証役場への定款認証のオンライン申請が完了」とのメールが届きました。
曜日や繁閑の影響は受けると思いますが、今回は水曜日に行政書士へ送信し、翌週月曜日にはここまでが完了した感じです。


次回は公証役場へ出向く準備と、日時の予約を行います。


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