インボイス制度、法人で免税事業者のままの場合、クラウド会計ソフト「freee」の「買い手側対応機能」の設定を「使用しない」に要変更。デフォルトは「使用する」。

2023年10月1日からスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)、株式会社などの「法人」で、かつ「免税事業者」のまま継続されるケースは少ないとは思いますが、それに該当し、経理・会計にクラウド会計ソフト「freee」(フリー)を使っている場合、下記の設定を確認しておいた方がよさそうです。

 [設定]>[税区分の設定]>[インボイス制度関連]の「買い手側対応機能」欄について、デフォルトは「使用する」になっていましたので「使用しない」に変更。

 freee会計の公式サイト「買い手側の対応が不要な免税および簡易課税事業者の方」にも下記のような説明が掲載されています通り、法人の場合、自主的に設定を変更しないと「使用する」のままになってしまうようです。

2023年10月時点で全ての法人は「使用する」に、個人事業主は「使用しない」に設定されています

 該当される方は一度、ご確認されるとよいかもしれません。

 先々、適格請求書発行事業者に登録することになった場合は、逆にこの項目を「使用する」に戻す必要がありますね…。

 freeeヘルプセンターの「買い手側対応機能を「使用しない」にした場合」にも詳しい説明が載っています。

 逆に、個人事業主のデフォルトは「使用しない」ですので、個人事業主で適格請求書発行事業者の方の場合は、「使用する」にして設定を進める必要があります。

 ご参考になると幸いです…😊



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