前回に続く、連載第2回。
freee会社設立の2ページ目に遷移しました。
まずは「freee会計
」について「ベーシックプラン」「ミニマムプラン」どちらで申し込むか決める必要があります。
「freee会計」に申し込まず「freee会社設立」のみを利用することも可能ですが、その場合、電子定款の代行手数料5,000円がかかります。この代行手数料が無料になるのは、freee会計を「年額契約」した場合のみです。
「freee会計」の「ミニマムプラン」に申し込む
「freee会計」は申し込むつもりだったのですが、「ミニマムプラン」で問題ないかどうか、再度確認しました。
ひとまずミニマムで始めてみて、万一途中でベーシックにした方が良いなと思ったらプラン変更（アップグレード）ができるようです。
「freee会計のプランをダウングレードする際の注意点
」
「freee会計のプラン お支払い方法を確認・変更する
」
逆にダウングレードもできるようで、「ダウングレード後も、利用不可になった機能で作成したデータはそのままの状態で保持されます。そのため、再度アップグレードを行うことで、ダウングレード前と同じように各種機能を利用できます。」というくだりが気に入りました。
「公証役場」を決める
次に定款の認証手続きをする「公証役場」を決めます。
家からアクセスしやすい公証役場を選びました。
定款作成日
定款をダウンロードして確認するにあたり「定款作成日」というものがあります。
「特別な理由がない限り本日の日付から変更する必要はありません」と付記されています。
念のため別の情報も検索してみると、重要なのは「資本金を振り込むより前の日付」という点だけで、それ以前であれば特にいつでも良いようです。
なので深いことは考えず進みます。
自動作成された定款に修正を加える
自動作成された定款をダウンロードして気づいたこと。
- 事業の目的の最後の項目「前（各）号に附帯関連する一切の事業」は「（各）」がイマイチだなぁと思っていたけど、ダウンロードしてみると普通に「前各号に附帯関連する一切の事業」と括弧が無くなっている。良かった！
WORD版をダウンロードして若干の修正をします。
この際、重要なのは、修正前に「変更履歴の記録」をオンにすること。その上で修正を行います。
下記を修正しました。
- 第2条、事業の目的の最後の項目を「前各号に附帯関連する一切の事業」から「前各号に附帯関連する一切の事業及び投資」に変更（追記）。
【追記】後日、株主総会議事録への押印を省略（脱ハンコ）したいのなら定款作成時に文言を工夫する必要があることが判明しました。詳しくはレストインレコーズの記事をご覧ください。
公告方法は結局「freee電子公告」を選択
決算公示の一文追加は微妙に言い回しの違う情報が散見されたので、複数調べて妥当な落としどころを探りました。
- 「貸借対照表に係る情報を受けるために必要な事項」
- 「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
- 「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
- 「ただし、貸借対照表に係る情報の提供はインターネットを使用する方法により行う。」
- 「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
掲載するURLですが、すでに独自ドメインを取得し、サイト構築は先行していたのでその点は問題ありませんが、トップページで良いのか、その下の具体的なディレクトリまで特定、固定しなければならないのか、判断に迷いました。
下記のページの「登記官に聞いてみた」というくだりが役立ちます。
「公告の趣旨である「取引の安全の為」に、貸借対照表が記載されたページのアドレスを登記するのが望ましい」
トップページではなく、その下の詳細なURLを掲載した方が望ましいようです。
常時SSL化に伴う「http」から「hrrps」への遷移に関するマニアックな言及なども見かけました。基本的には問題なく遷移し、閲覧できれば問題ないようです。
実際の決算公示の実例については「決算公告モール」の掲載例が参考になります。
「要旨ではなく全文を掲載しなければならない」「その全文を5年間開示しておく必要」「途中からfreee電子公告に変更する場合、URLまで載せたので定款を変更しなければならない」など、デメリットも見えてきました。
そもそも決算公告用に全文の表を作成しなければなりません。
それらを総合的に考えた結果、最終的には「freee電子公告」を選択しました。
freeeは商売上の目のつけ所がさすがですね。「freee電子公告」の料金が値上がりしないことを祈ります…。
なお、一つ前のページに戻り「freee電子公告」を選ぶと、自動生成される定款の第4条は次の通りとなりました。
第４条 当会社の公告は電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
この条文自体にfreee電子公告に関する言葉は登場せず、単純に「電子公告」という扱いになるんですね。ちょっと意外でした。
freee会社設立の1ページ目と2ページ目は何度でも行き来して修正できるのがいいですね。
もちろん、電子定款の確認を専門家に依頼するまでですが…。
連載第2回はここまで。
次回はいよいよWORDファイルの定款データをfreee指定の専門家（行政書士）へ送信します。
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