「freee会社設立」で新たに「株式会社」を設立した記録 – 1（個人的備忘録）

2021年8月10日2021年9月4日

今回、新しく「株式会社」を設立するにあたり、会社設立の手続きには「freee会社設立」を使うことにしました。
新しもの好きで、出来るだけスマートかつミニマルな方法を試してみたかった上、個人事業を始めた2015年から経理処理・確定申告にはずっとクラウド会計ソフト「freee」（フリー）を使ってきて馴染みがあるのも理由の一つです。

同じようにこれから会社を設立する予定の方や、法人化を検討されている方の参考になればと思い、会社設立手続きの詳細を記録し、公開していくことにしました。
今のところその予定がない方でも、一つのドキュメントとして追体験していただけると幸いです。

新アカウントを作成

すでに個人事業で使用中のfreeeのアカウントを、今回の会社設立に使えるのかどうか検索してみると、どうも無理なようです。freeeヘルプセンターによると、「freee会社設立で設立できる会社は1アカウントにつき1社まで」で、「別のメールアドレス」で別アカウントを発行する必要があるそうです。

早速、「freee会社設立」の「まずは無料登録」から進み、新アカウントを作成しました。

（個人の）印鑑登録証明書を取得しておくこと

続けて「定款・登記書類の作成に必要な情報の入力」というページへ進みます。

と、ここで問題発覚。というか、一時停止。
代表取締役個人の住所を入力する際、「住所は正確に印鑑証明書通りに入力してください」と注記されています。
？マークのポップヒントには「丁・番地・号などの表現も同一である必要があります」とも。
それは実際に印鑑登録証明書を取得してこないと分かりません…。

見込みで適当に入力して、あとで面倒な工程が発生するのはイヤなので、仕方なく入力を中断し、印鑑登録証明書を取りに行くことにしました。

印鑑登録証明書取得に関する記事「印鑑登録証明書をファミマのマルチコピー機で、マイナンバーカードを使って取得した記録。100円お得（個人的備忘録）」はこちら

さて、取得した印鑑登録証明書を見ると、丁・番地・号などの表記は微妙に想像と違った部分があったので、先に取得してきた良かったです。

なお、事前にネットで調べた限り、どうも2部は必要になるらしい情報が散見されたので、印鑑登録証明書は「2部」取得してきました。

取締役の任期

基本的な事項はすでに調査し決定済みだったのですが、「取締役の任期」については、この時点で改めて調べました。
非公開会社（株式譲渡制限会社）の場合、最長10年まで伸ばせるので、デフォルトの「2年」から「10年」に変更しました。
関連してメモっておきたい事項は次の通りです。

12年間、登記簿の変更が一切ないと「休眠会社」とみなされ、「みなし解散」させられてしまうのでこれ以上悠々とするのは注意…。
かつての有限会社（特例有限会社）の場合、任期の規定はなかった。
取締役ごとに異なる任期を定めることは可能。
そもそも取締役の任期の短縮（または伸長）は株主総会の特別決議によって変更可能、もしくは定款の変更。但し登記事項ではないので変更登記は不要。費用がかかる訳ではなく変更後の定款を保管しておけば良い。
- 登記が必要なのは、「定款の記載事項であって、それが登記されている事項」のみ
- 取締役ごとに異なる任期を定めることのメリット・デメリット

事業の目的

「事業の目的を設定しましょう」の「自由入力」と書かれた欄には、代表的な業種が掲載されています。
事業の目的に業種も載せる必要があったっけ？と思ったら、ここで業種を選ぶと、それに見合った原稿の候補が右側にリストアップされます。あくまでサジェスト機能の一環でした…。

自前で先に原稿は完成していたので、それを入力し「追加＋」ボタンを押して追加していきます。

「最後の項目「前（各）号に附帯関連する一切の事業」は自動入力されます。」と表示される通り、最後の項目は自動で入力され、細かい言い回しは変更はできません…。

いずれにせよ、「事業の目的」は事前に原稿を完成させておいた方が現実的な気がします。

公告の掲載方法

「公告の掲載方法」を決めます。
freeeとしては当然ながら「freee電子公告」推しです。
以前は年間1,000円だった時代があるようですが、現時点では「3,980 円/年（税抜）」と値上がりしています…。

freee電子公告で意外だったのは備考欄に載っている次の一文です。
「広く一般公開されるわけではなく、特に転載しない限りは「freee会社設立」の「freee電子公告」画面からのみ確認ができます」
余り広く知られたくないケースにおいては、かなり魅力的でもありますね。

公告方法に関する関連情報のメモです。

公告方法は定款の任意的記載事項なので定款に定めなくても良い。但し、その場合「官報に掲載」と解釈される（会社法第939条）。
公告方法を電子公告にし、自社サイトに掲載する方法の場合、「電子公告調査機関」に調査してもらわなければならず手間と費用がかかる。
「決算公告のみ」を電子公告にすることも可能。この場合は調査は必要ない（調査不要）。
「よって、公告の方法は官報で、決算公告のみインターネット決算公告にするのが一番安上がり」

正直、一番安上がりとされる最後の方法が一番合理的に見えます。

ただ、この時点で大きな疑問がありました。
「公告方法は官報で決算公告のみインターネット」に関する表記や、前述の事業目的の「最後の項目」を少し微修正したい場合、freee会社設立にそのような工程はあるのかどうか。このままfreee会社設立の通り進んでいくと、雛形通りの電子定款が完成してしまって、修正、カスタマイズの機会はないのではないか？という疑問です。

疑問を抱いたまま、公告の方法は「官報に掲載する」にし、印鑑も「自分で用意する」にして次のステップ（設立ステップへ進む）へ進みました。
その結果、疑問は晴れました。下記のような説明が載っていました。