商業登記簿を取得する際、以前は「登記情報提供サービス」の「一時利用」を使っていましたが、今回「登記ソナー」という新しいサービスを見つけ、料金がよりリーズナブルだったので利用してみることにしました。
「登記情報提供サービス」では「331円」だったところ、「登記ソナー」では「298円」で取得できました。
新規登記簿ではなく既保有登記簿、つまり少し古い登記簿であれば、さらに安い「200円」で取得できる方法も用意されていましたが、最新のものが欲しいので新規にしました。
サービスを提供しているユーソナー株式会社のプレスリリースを見ると、2024年7月下旬頃から開始されたサービスのようです。
決済は新規会員登録後に設定するクレジットカードで行えます。会費、固定費のようなものは一切かからず、個別の取得料金のみで利用できるそうです。
いくつか「事前審査」との文字を見かけましたので、会員登録後、審査が終わらないと使えないのかなとも思いましたが、事前審査が必要なのはあくまで銀行振込を利用したい場合のみで、クレカなら審査期間はなく、問題なく登録が済めばすぐに利用できました。
唯一、残念というか意外だったのは下記の一文。士業とかではなく、ごくたまにしか使わない身としては、次回は必ずロックされているんだろうなぁ、解除の手続きが面倒で、そのタイムラグを予め考慮しておかなきゃなぁ、という感想は持ちました。メールを使った認証などで自動的、即時的にロック解除の仕組みがあればいいのに、とは思います…。
※3か月以上登記簿を取得していない場合、ユーザをロックいたします。ロックの解除が必要な場合、touki@usonar.co.jpまでご連絡ください。
登記ソナー＞新規会員登録方法
新規登記簿購入時に表示された注意事項によりますとサービス提供時間については下記の通りでした。
民事法務協会の登記情報提供サービスが停止している場合には登記簿の新規取得ができないため、登記情報提供サービスの稼働までダウンロードをお待ちいただく必要があります。
登記情報提供サービスの稼働時間は
-平日 8:30~23:00
-土日祝日 8:30~18:00
（注）地図・図面情報は平日 8:30~21:00
今回、土曜日の早朝に購入したのでその場ではステータスが「準備中」と表示され、すぐにはダウンロードできませんでしたが、8時半を過ぎると領収書がメールで届き、ログイン後の画面ではダウンロードできるようになっていました。PDF版とテキスト版がダウンロードできます。
新しいサービスはちょっと怖いので、予め対話型の生成AI「Google Gemini」に安全性について尋ねてみた結果が下記の通りです。これらも参考に利用することにしました。
「登記ソナー」は、ユーソナー株式会社が提供する、登記簿情報の取得を支援するサービスです。法務局や他の民間サービスと比較して、安価かつ簡単に登記情報を取得できることを特徴としています。
このサービスの安全性について、以下の点から評価できます。
- 運営会社の信頼性: 「登記ソナー」を運営するユーソナー株式会社は1990年設立の企業で、法人向けデータビジネスにおいて長年の実績があります。日本最大級の企業データベース「LBC」を独自に構築・維持しており、企業情報の取り扱いに関する専門知識と経験を有していると考えられます。
- セキュリティ対策: ユーソナー株式会社は、同社が提供するサービス群がAmazon Web Services（AWS）の「AWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）」の認証を取得していることを公表しています。これは、「セキュリティ」「信頼性」「優れた運用」の観点からAWSのベストプラクティスに沿っているサービスであることを示すものです。また、関連サービスである「mソナー」では、スマートフォン端末認証、SAML認証、IPアドレス制限などのセキュリティ対策が講じられていると説明されており、企業全体としてセキュリティ意識が高いと見受けられます。
- 個人情報保護: ユーソナー株式会社は「個人情報保護方針」を定めており、個人情報の適切な取得・利用、目的外利用の禁止、不正アクセス・漏えい・滅失・き損等のリスクに対する合理的な安全対策の実施、および継続的な改善に取り組む姿勢を示しています。登記情報自体は公開情報ですが、その取り扱いにおいては個人情報保護の観点も重要となります。
現在のところ、「登記ソナー」に関する具体的なセキュリティインシデントや、多数の利用者からの安全性に関する否定的な評判は見当たりません。
以上の情報から、「登記ソナー」は、信頼性のある運営会社によって提供され、セキュリティ対策や個人情報保護に対する一定の取り組みがなされているサービスであり、一般的に安全であると考えられます。ただし、いかなるオンラインサービスにおいても、利用者自身でのパスワードの厳重な管理など、基本的なセキュリティ対策を講じることは引き続き重要です。
Source: Gemini (2.0 Flash)
なお、おそらく「登記情報提供サービス」も「登記ソナー」も同様だと思いますが、下記の通り、公的機関や金融機関へ提出する証明書としては使えないはずです。そういう目的の場合は（多くは自社の登記簿だと思いますが）、法務局で取得します…😊
登記情報提供制度を使って取得した登記情報には、登記官の認証文や証明の押印が付いていないため、法的な証明力はありません。そのため、公的機関や金融機関などから登記事項証明書の提出を求められた場合に、代わりに登記情報を印刷したものを使うことは基本的に認められません。
登記情報提供制度とは？公的書類として認められる？ – リーガルメディア